新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、兵庫県の斎藤元彦知事は２７日、宣言解除後も感染の再拡大を防ぐため、県独自に飲食店の営業時間短縮や酒類提供の制限要請を継続する考えを明らかにした。政府の対処方針や隣接する大阪府などの対応も踏まえ、２８日に開く対策本部会議で具体的な対策を決める。

　２７日の県内の新規感染者は７８人で、月曜としては２カ月ぶりに１００人を下回った。病床使用率も３割台で推移するが、斎藤知事は「いきなり全面解除は怖い。一定の経過措置が必要で、事業者に何らかの要請を継続しないといけない」と強調した。

　宣言解除後も飲食店に求める時短営業は、午後９時の閉店を軸に調整しており、県の認証を受けた対策適正店で酒類の提供を解禁するかどうかも検討している。

　制限の対象地域を設けるかも明言を避けたが、地域を設定する際は人口１０万人当たりの新規感染者数を判断基準にすることを示唆。要請の継続期間は「１週間では難しい。数週間必要かどうか議論する」と説明した。

　斎藤知事はこれまでの会見で「宣言を延長する状況にはないが、まん延防止等重点措置で様子を見ながら経済活動の平常化に向かうのが現実的」と慎重な姿勢を見せていた。

　また、県として参加の意向を示していた政府による行動制限緩和の実証実験に関し、斎藤知事は「神戸市内（の飲食店）でやる方向で聞いている」と述べ、対象地域に選ばれたことを明かした。（大島光貴）

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