政府は２８日、兵庫など１９都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置を期限の３０日で全面解除すると決めた。これを受けて兵庫県は２８日、対策本部会議を開き、宣言が解除された１０月１日以降、県内全域の飲食店について、営業時間短縮などの条件付きで酒類提供を認めることを決定。感染のリバウンドを防ぐため県内一律で制限を設けた。期間は２１日まで。
県の「新型コロナ対策適正店認証制度」の認証を得ている約１万２千店舗は、酒類提供を午後８時半までとし、同９時までの時短営業を要請。９月末までに認証制度を申請した店舗も認証店とみなし同等に扱う。
認証制度を利用していない店舗には酒類提供の自粛を求めるが、アクリル板の設置や換気の徹底など一定の感染対策を満たす場合は同７時半まで酒類提供（同８時までの時短営業）を認める。要請に応じる店舗には協力金を支給する。
県内のコロナ病床使用率は９月２７日時点で３１・０％（重症用２５・３％）まで下がり、感染状況を示す国の７指標全てが、宣言解除の目安となる「ステージ３」以下になった。
斎藤元彦知事はこの日、「コロナとともに生きる社会をつくらなければいけない。病床の逼迫は解消されてきたが、感染を抑えきるために県全体で警戒が必要だ」と強調。また、１０月２１日までの措置期間中に感染者数や病床使用率などの指標が「ステージ２」を下回れば、「全面的な要請の解除を前倒しする可能性がある」とした。
対策本部会議ではほかに、イベントの収容人数を上限５千人、または収容定員の５０％以内（１万人以下）と決定。大声の歓声などがない場合は、収容定員を１万人を超えない範囲で１００％以内にすることも決めた。（金 旻革）
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