全国知事会は５日、新型コロナウイルス感染症に関し、日本医師会（日医）と初の意見交換をオンラインで行った。知事会で国民運動本部幹事長を務める斎藤元彦兵庫県知事も出席。第５波が収束しつつある中、想定される第６波に向け地元医師会と連携する重要性を訴えた。

　日医の中川俊男会長は「全国知事会と同じ方向を向いていると認識している」と発言。「インフルエンザと同時流行の懸念がある冬季には発熱外来診療体制の充実が重要になる。体制強化を」と提言した。また、両会で、医療人材の育成や観光支援事業を実施する際の要件に関して確認した。

　斎藤知事は兵庫県内の事例として、コロナ患者を診る医師が入院の必要性や診療区分、基礎疾患などを記入する書類を県医師会が独自で作り、保健所業務の負担軽減に寄与したと報告。「インフルの流行時期と重なる場合に備え、ノウハウの共有など、医師会との連携を現場でも進めたい」と述べた。

　知事会長の平井伸治鳥取県知事は「双方が連絡を取り合いながら、経済社会活動を戻しつつ感染も収まる状況をつくることができれば」とし、共同でメッセージを出したり、政府の予算編成に働きかけをしたりすることを提案した。（大島光貴）

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