新型コロナウイルスの感染が広がり、政府の危機対応が問われた。医療従事者らは忙殺され、休業や自粛要請で苦境に陥った商業者も少なくない。それぞれの分野で突きつけられた政治的な課題は大きい。兵庫県内の有権者はどんな政策に注目しているのか、それぞれの争点を聞いた。（まとめ・高田康夫）

　「病院間の役割分担や国のサポートを、第６波に向けてどう構築するかが問われている」。甲南医療センター（神戸市東灘区）院長の具英成（ぐえいせい）さん（７０）は指摘する。同センターは、第５波でコロナ病床がいっぱいになり、発熱患者の救急受け入れをストップせざるを得ない事態も多発した。

　具さんは「民間病院の中には経営破綻のリスクを抱えながら必死でコロナ患者を受け入れてきた所もある」とし、「国の予算をしっかり投入し、医療にもう少し余裕を持たせてくれる主張をしているかどうかを注視したい」と話す。

　神戸市中央区の大学３年生（２１）は「専門家と政治家の話し合いの過程をはっきり示してほしい」と要望する。ワクチン接種に関し、政府の発信が安全性ばかりを強調する一方、若者が副反応への不安から接種しない実情とのずれを感じる。「なぜ副反応への対策をしないのか」と疑問を投げかける。

　外国人労働者に支えられる介護現場は、コロナ禍で人手不足に拍車がかかった。「さまざまな国、文化の人々と一緒に支えなければいけないというのが現場の実感」。尼崎市の福祉施設で働くケアマネジャー、粟野真造さん（６２）はそう話す。「きれい事ではない多文化共生が必要。世界に開かれた日本社会、外国人労働者が人権を守られながら働いて暮らせる社会にしてもらえるかを問いたい」

　コロナ禍で仕事に大きな影響を受けたのは非正規雇用の人たちだ。神戸市内の郵便局で勤務する契約社員（５４）は「正規労働者と同じ責任感で、同じ仕事をしているのに待遇が違うのはおかしい」と訴える。最高裁が昨年１０月、日本郵便が契約社員に扶養手当などを支払わない待遇格差を「不合理」とした判決に触れ、「司法判断が出ても是正は進んでいない。同一賃金同一労働を全業種で力強く引っ張る候補者や政党を見極めたい」と話した。