【質問】日本維新の会は、本拠地・大阪に次ぐ「第２の牙城」として、兵庫県でも党勢拡大を図ろうとしています。一方で、所属議員が除名処分となるような不祥事が報じられることが相次いだ印象があります。党として防ぐことはできないのですか。

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　維新は１９日公示の衆院選で、県内全１２のうち９選挙区に公認候補者を擁立する予定で、前回（４選挙区）を大きく上回りそうです。７月の知事選で、推薦を出した斎藤元彦氏が当選したこともあり、兵庫で党勢拡大を狙う姿勢を鮮明に打ち出しています。

　一方でこの間、所属議員らの不祥事も続きました。

　７月には、地域政党・大阪維新の会が公認した大阪府池田市の前市長が、市役所への私物のサウナ持ち込み問題やパワハラ騒動を踏まえて辞任。８月には、当時党副代表だった元大阪府議が、違法献金を受け取っていたとして辞任。除名処分となりました。

　兵庫県内でも２月、元明石市議が維新の看板施策である「身を切る改革」の一環で議員報酬の２割を寄付したと報告しながら、実際はしていなかったなどとして除名処分を受けました。

　これまで、国政、地方選挙ともに、全ての党公認候補の選定に関わってきたという松井一郎代表は、９月の記者会見で「（相次ぐ不祥事で）期待を裏切った人たちが出たことは、全て僕の責任。不祥事には厳しく処分している」と説明しました。

　一方で「維新だけではなく、政治の世界には世の中の常識に合わない人がたくさんいる。ふさわしくないと見えた時点で処分するのが現実的だ」と松井代表。衆院選に向け、「政党は人の集まりで、１００パーセントではない。約束を守りながらやっているメンバーもいる」と強調しました。（衆院選取材班・石沢菜々子）

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