兵庫県や県教育委員会のいじめ防止策について有識者らが協議する「いじめ対策審議会」がこのほど、神戸市中央区の県民会館で開かれた。大学教授や精神科医ら７人が出席し、問題が深刻化する前に学校や弁護士、カウンセラーが協力して支援する体制づくりなどについて話し合った。
いじめ防止対策推進法に基づき２０１４年に設置、提案を県や県教委のいじめ対策に反映させる。
県内のいじめ認知件数は１９年度に２万２７８３件、２０年度は１万９９８０件。新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響などで減少したが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での悪口などは増加傾向にある。
審議会では、県教委に本年度から配置された学校問題に対応する弁護士の役割などを議論。「保護者からのクレームやトラブルに対応するだけでなく、小さないじめでも気軽に相談し、問題の初期に対応するべき」などの意見が出た。
会長を務める関西外国語大の新井肇教授（教育心理学）は「子ども主体の学校づくりという原点が大切。コロナ禍で人の接触が減ったが、先生と生徒が触れあい、声をかける関係が問題解決には必要」と話した。（古根川淳也）
