自民党の高市早苗政調会長は２７日、神戸市内で講演し、海外への先端技術の流出防止や産業基盤の強化のため、経済安全保障政策の確立が重要との認識を強調した。政府は来年の通常国会に、経済安保推進法案の提出を目指している。

　高市氏は、新型コロナウイルス禍で当初、マスクや医療用ガウン、人工呼吸器が不足した実情に触れ、「サプライチェーン（供給網）の脆弱性を思い知らされた。災害や感染症の流行があっても、生活や医療、産業に必要な物資は国内で調達できる体制をつくらないといけない」と述べた。

　技術情報の流出回避に向けては、特許を全面公開しないこととし、「新しい制度をつくることが必要」と説明。また、航空や鉄道のほか水道、ガス、金融など、多くの分野でサイバーセキュリティーの重要性が高まっていると指摘した。（紺野大樹）