兵庫県丹波市は３０日に開会した市議会１２月定例会に、燃やすごみ用指定ごみ袋料金を半額にする条例改正案を提出した。林時彦市長が昨年の市長選で、全市民への現金５万円給付案などとともに、目玉公約として掲げていた。

　同市の燃やすごみ用指定袋は県内で最も高く、半額化案が可決されれば来年４月から、大袋は１枚４０円（現８０円）▽中袋同３０円（同６０円）▽小袋同２０円（同４０円）になる。

　市は条例改正案の提出について「市民負担を減らし、住みよいまちづくりを進めるため」とする。しかし、燃やすごみの総排出量は増加傾向にあり、市の焼却処理施設の処理能力は限界に近づいている。一部の市議からは「値下げは減量化施策を進めてからでも遅くない」「料金改定に伴う減収で、ごみ処理経費に与える影響が考慮されていない」など、疑問視する声が上がっている。

　プラスチック系用指定ごみ袋は、市が６月定例会に料金改定議案を提出。全会一致で可決され、８月１日から値下げに踏み切った。議会からは、ごみ減量化の周知徹底や資源化施策などに並行して取り組むよう促されていた。

　条例改正案の提出について、林市長は「ごみが増えれば、市の責任でさらなる減量化施策を実施する」としている。

　昨年の市長選で、林市長は新型コロナウイルス対策として全市民に現金５万円を給付する案などを公約に掲げ初当選。当選後に軌道修正し、商品券２万円の交付案を提案したが、議会に否決された。低所得世帯などに絞った商品券２万円交付案は、６月定例会で可決された。（真鍋　愛）