神戸市の久元喜造市長は１４日、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付について、対象者に１０万円全額を現金で給付する意向を明らかにした。対象は約２１万５千人（１３万４千世帯）。１５歳以下で児童手当を受給する世帯などの約１８万人（９万８千世帯）には、今月２７日に一括支給する方針。

　１０万円相当給付を巡っては、岸田文雄首相が１３日、条件を付けずに年内の現金一括給付を認める考えを示していた。政府は当初、現金５万円と子育て用品の購入に使えるクーポン５万円分に分けて配る方法を原則としたが、クーポン給付は多額の事務経費が必要で時間もかかるため、自治体から批判が相次いでいた。

　神戸市は今月、現金５万円分の給付事業費（事務費含む）１２３億７千万円を盛り込んだ補正予算案を市会に提出し、可決された。残る現金５万円分の財源となる給付費１０７億５千万円も追加の補正予算案に計上し、今後に開かれる臨時議会に提案する予定。

　今月２７日の支給対象は、１５歳以下で児童手当を受給している世帯の子どもらと、児童扶養手当を受給している世帯の高校生世代。これとは別に対象となる１６～１８歳の高校生世代約３万５千人は受給の申請が必要で、市は１月中旬以降に申請書を発送する。審査を経て、年度内に支給できる見込みという。

　久元市長は会見で、現金一括給付を決めた理由について「新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある子育て世帯に早く支給することを重視した」と強調。その上でクーポン支給を検討した政府の対応にも理解を示し、「貯蓄に回さず、できるだけ消費につなげてほしい」と述べた。

　兵庫県内では、小野市や西脇市も１０万円全額を現金で給付する方針を示している。（三島大一郎）