１８歳以下への計１０万円相当の給付について、１４日時点で、兵庫県内４１市町のうち１５市町が年内に現金一括給付する方針を決めた。政府の方針が二転三転したことで「日程的に間に合わない」とする市町も多かった。政府は現金一括を容認しつつ、５万円分をクーポン券で支給することが基本とするが、県内でクーポン支給の方針を決めた市町はない。

　支給方式について、政府は当初、現金５万円を先行支給し、子育て用品の購入に使えるクーポン５万円分を追加することを原則とした。だが、クーポン支給は多額の事務経費が必要となるため、政府は追加５万円分の現金支給を認めた。

　県内４１市町に取材したところ、１４日時点で現金１０万円を年内一括支給する方針だったのは、神戸市や姫路市など１５市町。神戸市の久元喜造市長は「新型コロナ禍で厳しい状況にある子育て世帯に早く支給することを重視した」とした。これ以外にも、一括支給に向けて調整している市町もあった。

　一方、１０市町は２段階に分けての現金支給を検討。国の急な方針転換で日程的に難しい市町が多かった。県内で最も早い２０日に支給を始める佐用町は手続きが間に合わず、一括支給は難しいという。

　同じく２０日支給開始を予定する伊丹市も、既に対象世帯に通知しており、「１０万円に切り替えることは困難」とするが、追加の５万円も年内に現金支給する方針。宝塚市と川西市も同様に年内に２段階で現金支給する。

　「未定」「検討中」とする市町もぎりぎりの調整を続ける。尼崎市は１４日に対象世帯に発送予定だった通知を急きょ延期し、一括支給の可否を検討。議会などとの調整に追われる市町も多く、国への不満も漏れた。（高田康夫、金　旻革、初鹿野俊）

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