兵庫県内最大規模の商店街「三宮センター街」（神戸市中央区）にある商業施設の所有者らが、ビルの建て替えを含めた再整備を検討していることが２日、分かった。阪神・淡路大震災後では初。神戸市が再整備の具体化を支援し、２～３年で基本構想の策定を目指す。三宮では駅周辺やウオーターフロントの再整備が本格化しており、施設の老朽化が進むセンター街でも機運が高まりそうだ。

　三宮センター街は１～３丁目まであり、再整備を検討しているのは１丁目商店街の南側に位置し、ジュンク堂書店など約５０店舗が入る商業施設「第２・第４防災ビル」（地下１階、地上８階）。敷地面積計約３３００平方メートル、延べ床面積計約２万６００平方メートルで、衣料や雑貨、飲食店などが入居している。

　同施設は１９７６年に完成。震災で一部損壊し、改修するなどしたが、現在は築４０年以上が経過し、一部耐震性にも問題がある。さらに近年はテナントが入りにくくなり、設備が古いため賃料を下げざるを得ない状況に。新型コロナウイルス禍の影響で空き店舗も出ているという。

　ただ、同施設の区分所有者は約７０人に上り、再整備についての考え方にも温度差がある。このため、２０１９年度から勉強会を開き、現状の課題や建て替え手法などを学んできた。

　一方、都心部では市が主導し、三宮駅周辺やウオーターフロントの開発が本格化。昨年４月には「神戸三宮阪急ビル」が開業するなど、目に見える形で再整備が進んでいる。

　こうした状況を踏まえ、施設の老朽化が進むセンター街でも危機感が高まり、同施設の区分所有者らは昨年１２月中旬、センター街内の大型区分所有ビルとしては初めて、ビルの建て替えを含めた計画やまちの将来像について検討する協議会を立ち上げた。

　協議会は、同施設の区分所有者らで構成。市がコンサルタントを派遣し、再開発事業の基本構想の策定を支援する。区分所有者の一人で服飾店経営の植村一仁さん（４６）は「２０３０年代の再整備完了を目指したい」としている。

　神戸・三宮センター街１丁目商店街振興組合の土井一三会長（６６）は「ハードルは高いが、慎重に議論を重ね、時代に合った再整備を進めたい」と話した。

　センター街では、同市の外郭団体「神戸サンセンタープラザ」が管理する再開発ビル３棟でも、ビルの今後のあり方を考える検討会が進められている。３棟の区分所有者は計約４００人に上るほか、震災後、「さんプラザ」では所有権を巡る争いもあり、老朽化が進む建物はほぼ手つかずの状態になっている。（三島大一郎）