官公庁や多くの企業が４日、仕事始めを迎えた。新型コロナウイルスの新規感染者が３千人を超えていた昨年の年始と異なり、職場や繁華街は以前の状態を取り戻しつつある。だが、それでも感染収束は依然見通せない。兵庫県内のトップらは、オミクロン株の市中感染拡大を警戒しながらも、「ポストコロナ」を見据えて、打撃を受けた地域社会・経済の立て直しと、市街地再整備など新たな挑戦へ決意を新たにした。

　「躍動する兵庫をつくる第一歩の年にしたい」。昨夏に就任した兵庫県の斎藤元彦知事は同日午前、神戸市中央区の県公館で、幹部職員約７０人を前に初めての年頭あいさつに臨んだ。

　昨年末には県内でオミクロン株の市中感染が初確認され、「第６波」に向けた感染対策の徹底を強調。一方で、新年度予算編成は佳境を迎えており「ベイエリアの活性化や困窮者の支援策などが大事。前例にとらわれない創意工夫と失敗を恐れないチャレンジ、県民目線を忘れない県政運営に取り組み、新しい県政を進めたい」と力を込めた。

　また、昨年１０月の神戸市長選で大勝し３期目に入った久元喜造市長は、組織内ネットワークシステムを使って、全職員に年頭訓示のメッセージを送った。「今年もコロナ対応を最優先で取り組む」とし、医療提供体制の確保や３回目のワクチン接種、市民や事業者の支援に、全庁一丸で取り組むよう呼び掛けた。

　神戸では都心・ウオーターフロントの再整備で、１万人収容の多目的アリーナの設計手続きが始まり、水上レストランやマリーナの開設に向けた検討も本格化する。久元市長は職員に「変わりゆく神戸のまちの様子を市民や事業者と話題にし、日々の職務に当たってほしい」と求めた。

　一方、企業も業務をスタートさせた。昨年４月、りそなホールディングスグループの一員として再出発したみなと銀行（神戸市中央区）は、武市寿一社長が午前８時４０分ごろ、年頭あいさつの動画を一斉放送した。武市社長は「兵庫の真の県民銀行という目標に向けて土台をつくり、強みに磨きをかけたい」と強調し、本店営業部では社員約３０人が表情を引き締めた。

（三島大一郎、金旻革、赤松沙和）