兵庫県明石市議会の自民党真誠会や公明党などが提出し、１２月議会で成立した工場の緑地面積率引き下げ条例をめぐり、明石市の泉房穂市長が７日、再議を申し立てた。「新たな事業展開や労働環境の改善のため、施設の建て替えなどをしやすくしてほしい」と、市内の工場が長年にわたって求めてきた規制の緩和。条例提出に動いた議員側からは「企業とは対立ではなく共存共栄を」と反発の声が上がった。

　工場の緑地面積率引き下げは、明石商工会議所が２０１７から毎年、市に対して要望。２０年１２月には引き下げを求める請願を市議会に出し、採択されていた。

　背景には、緑地面積率などの引き下げに踏み切る自治体が明石市の近接地域で相次いでいる実情もある。昨年４月に加古川市が工業・工業専用地域の緑地面積率を５％に引き下げた。

　１２月議会で成立した条例を提出した自民党真誠会の三好宏幹事長は「経済が停滞する中、明石に住み、働ける環境を提供し続けるには、雇用を生み出す企業が、近隣市と同じように操業できるようにするべき」と再議を批判した。

　提出した会派の議員は「税や雇用で地域に貢献する企業と共存共栄するべきなのに、対立するのは行政の長としての品格が疑われる」と指摘。明石商工会議所の関係者は「再議となり、成立した条例が再び審議に戻るのは残念」とした。

　片や市は２０年、大学や産業、地域の関係者で構成する検討会を設置。先月２７日の会合で、市長への答申案の骨子を提示したが、引き下げに伴う代替措置を求める市側の考え方に対し、企業やまち協の関係者から反対意見が出るなど委員の間で賛否が分かれた。

　この日、検討会の田端和彦会長（兵庫大副学長）から答申書を受け取った後、榎本和夫議長に再議を申し立てた泉市長は、１２月議会で成立した条例に対して「パブコメをしておらず、市民の声を聞く手続きが足りない」と批判した。（長尾亮太）

■今後の流れは

　明石市の泉房穂市長が再議を申し立て、議決のやり直しを求めた条例は今後、どんな流れをたどるのか。

　市などによると、再議は、議会の議決などに異議がある場合にあらためて首長が審議と議決を求める制度。議会との対立を首長側から調整する手段として認められている。

　泉市長が、「違法な議決」であるとして行った「義務的再議」の場合、条例が再度の議決で過半数を得ると再び成立する。

　不服であれば、市長は知事に審査を申し立てられる。その裁定にも不服であれば、裁判所に訴え出ることもできる。

　兵庫県によると記録が残る２００８年度以降で、知事に審査を申し立てた事例は県内にないという。（長尾亮太）