兵庫県の斎藤元彦知事は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２９人確認され、病床使用率が２２・９％に達したことを受け「まん延防止等重点措置の要請を検討する目安に達したが、感染対策と社会経済活動の両立をぎりぎりまで模索したい」と述べた。

　「感染者の多くは軽症・無症状で入院期間が短い傾向にある。現時点で使用率が低い重症者病床がどれほど逼迫（ひっぱく）するかがポイントだ」とも語り、まん延防止措置の要請を判断する上で医療提供体制の動向を見極める意向を示した。

　またこの日、大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナ感染の急拡大を受け、府内の病床使用率が３５％に達した場合には「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを示した。

　斎藤知事は、歩調をそろえる重要性を認め、「地域の医療状況を見定めて判断したい」と語った。大阪、京都府と来週、対応を協議するという。「第６波」の感染急増を受け、各保健所に応援で派遣している県職員をさらに増員する考えも明らかにした。

　県は１４日、隣接府県と連携した旅行・宿泊割引キャンペーンについて、１５日から当面の間、岡山県民を対象に新規予約受け付けを停止すると発表した。

　岡山県が同日から隣接県民の新規予約受け付けを停止すると決めたことに伴う措置。兵庫県は大阪府民に対しても、１３日から同様の対応をしている。（大島光貴、金　旻革）

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