南海トラフ地震に備える兵庫県南あわじ市が、市内の消防団員に初めて実施したアンケートで、１０～３０代の若手の３割が「やりがいがない」と回答したことが分かった。２割以下だった４０代以上と差が出た。阪神・淡路大震災で倒壊家屋の下敷きになった人の救出に力を発揮し、重要性が再認識された共助の活動だが、継承が課題になっている。（西竹唯太朗、内田世紀）

　消防団は地域の高齢化や人口減少で、全国的に団員数減や平均年齢の上昇が課題。同市のアンケートは、入団に二の足を踏む若い世代が増えたとの声を受け、昨年８～９月、独自に実施した。団員２１５５人を対象にし、１５４９人が回答した。

　活動のやりがいは１１項目から選択。１０～３０代は「ない」が３割前後と最多で、「消火活動」や「いざという時に必要とされる」を大きく上回った。４０代、５０代はそれぞれ「消火活動」と「いざという時に必要とされる」が最多だった。

　負担に感じている活動も尋ねた。５０代以下は、消火の技術を競う「消防操法大会出場」と「同大会に向けた訓練」が合わせて４～５割を占めた。初出式などの行事参加も各年代で１割を超え、長時間拘束への抵抗感がうかがえる。

　市内消防団に所属する男性（３２）は「地元は活動が盛んで、同年代のほとんどが入団している。ただ、操法大会と訓練が実際に役に立つか疑問に思う」と話す。

　阪神・淡路の際、震源に近い淡路市富島地区で分団長だった高田一夫さん（７５）は、消防団が果たした役割について「漁師や大工などさまざまな職業の人の知識が役に立った。住民同士のつながりで家の間取りや寝ている部屋が分かっていて、救出作業に当たれた」と話す。アンケート結果を受け、南あわじ市危機管理課は「消防団組織を含め地域防災のあり方を考えたい」とする。