兵庫県の斎藤元彦知事は１９日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い、政府に対し、コロナ対応の「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。週内にも正式決定する。県内の新規感染者はこの日、２５１４人に上り、初めて２千人を超えた。

　斎藤知事は会見で「今週中がヤマ場になる。この感染状況が続けば、週内には県として要請の判断をする」と述べた。

　政府による重点措置の適用が決まれば、県は週明けにも対策本部会議を開催。飲食店の営業時間短縮や酒類提供などについて協議し、対策を決める。

　斎藤知事は現時点の考えとして、飲食店に午後９時までの時短営業を求め、適正店の認証を受けた店舗では酒類の提供を認めるとした。都市部以外にも感染が広がっているため、対策は全県一律で行う方針。

　また、隣接府県と連携して実施中の旅行・宿泊割引キャンペーンは、全面的に新規予約を停止すると表明。兵庫、徳島、京都の各府県民も２１日から当面の間、新規予約ができなくなる。

　会見に先立ち、斎藤知事は大阪、京都府の知事とオンライン会議を開き、いずれかの府県が重点措置の適用を必要と判断した場合、３府県で一斉に要請する方針を確認。経済圏が一体で人の往来が多く、足並みをそろえる必要があると判断した。

　大阪府の吉村洋文知事は会議で「協力体制が重要だ」と強調し、西脇隆俊京都府知事も「どこかが判断すれば一斉に要請すればいい」と応じた。

　吉村氏は会議後の記者会見で府内の病床使用率について、要請の判断基準としている３５％に数日中に達するとの見通しを示し、前倒しで要請を判断する可能性も示唆した。使用率は１９日時点で３１・３％。西脇氏は府庁で「京阪神の人の動きは大阪が中心」と述べ、大阪府の判断が目安になるとの考えを示した。

　また会議で３知事は、オミクロン株の特性分析のほか、同株に対応した基本的対処方針の見直しを政府に求める方向でも一致した。（大島光貴）

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