新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を２１日、大阪、京都と３府県で政府に求めた兵庫県。斎藤元彦知事は「病床使用率が上昇する中、医療の逼迫を防ぐことが大切で、自宅療養者が増えて社会経済活動への影響も懸念される」と要請に踏み切った理由を語り、飲食店への営業時短要請などを通じ、感染者数の減少と病床使用率の抑制を目指す考えを示した。

　午後に開いた県幹部による会議後、記者会見に臨んだ斎藤知事。要請のタイミングが遅れたのでは、との指摘に対し、１９日から新規感染者数が２千人台に急増し、病床使用率が４５％を超えたことを挙げ、「オミクロン株は重症化率が低く、経済活動と感染対策の両立を模索してきたが、ここ数日で感染が急拡大し、県民の不安な思いも出てきたことを踏まえた」と理解を求めた。

　２５日にも重点措置の適用が決まれば、同日に県の対策本部会議を開き、県の対策を決める。「飲食の場面で感染する事象が少なからずあり、一定の効果がある」と飲食店に時短要請を求める一方、県の認証を受けた店舗には酒類の提供を認める考え。酒類提供の禁止は知事が要請できるが「アルコールは飲食店の収入、営業にとって大事なファクター（要素）」と説明した。

　さらなる感染者増に備え、病床や宿泊療養施設の運用を最大限拡大し、保健所に千人規模の県職員を順次派遣する考えも表明。「医療現場は逼迫している状況ではないが、高齢者に感染が広がると、重症化リスクが高くなる」と懸念を示し、「県として高齢者や基礎疾患がある人を重点的にケアする体制をつくる」とした。

　政府には、オミクロン株に対応した新たな基本的対処方針を示すよう要望。「人流抑制にどんな意義があるのか、県をまたぐ移動はいいのかなど、知見を基に示してほしい」と求めた。

　県はこの日、隣接府県と連携した旅行・宿泊割引キャンペーンで、まん延防止措置が適用された日から、予約済みの旅行が割引対象外となることも発表した。適用まで一定の日数があることからキャンセル料の補塡はしない。（大島光貴）

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