神戸大学は２１日、神戸市の「ヘルスケアデータ連携システム」で管理している健康情報を活用し、市民の要介護リスクを予測する研究に取り組んでいると発表した。数十万人規模のデータを使った取り組みは初という。研究チームは「高齢化で要介護者が急増するのを前に、行政の施策などに役立てたい」と話す。

　代表を務める榑林（くればやし）陽一神戸大特命教授（６９）＝によると、研究に用いるのは、２０２１年４月１日時点で６５歳以上の神戸市民約３８万人分の健康情報。市から市民ごとの１５年度から２４年度まで１０年間の健康診断や医療機関の受診データ、介護サービスの利用記録などを匿名で提供してもらい、年齢や性別、血液情報、傷病名、薬など、膨大な項目を人工知能（ＡＩ）に読み込ませる。

　その上で、要介護につながる原因をＡＩで解析。一人一人の健康情報を入力すれば、瞬時に要介護リスクが何パーセントか分かり、根拠も指摘できる予測モデルの開発を目指す。試作版の完成目標は２４年度。

　現在は保健師などが聞き取り調査に基づいて経験則で助言しているが、要介護者の急増に業務が追いつかなくなる可能性があるという。榑林特命教授は「予測モデルを活用して一人一人に合った予防策を効率的に講じることで、要介護者の抑制につなげたい」と話している。（霍見真一郎）