兵庫県の斎藤元彦知事は１４日、取材に応じ、県内全域で適用され、２０日が期限となる新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について「解除は無理で、基本は延長の方向で考えている。きょうの感染者数を踏まえて協議する」と述べた。１５日までに、県として政府への延長要請を判断するとも明らかにした。

　感染「第６波」で政府に対するまん延防止等重点措置の要請は、大阪、京都府と足並みをそろえたが、斎藤知事は「兵庫と京都はおそらく（重点措置の）延長が軸になるが、病床使用率などの状況が異なる大阪は別の判断をする可能性がある」との見方を示した。

　大阪府の吉村洋文知事は適用延長か緊急事態宣言の発令要請かを１４日にも判断する考えを表明している。斎藤知事は緊急事態宣言に対しては「病床の逼迫具合を考えると、慎重に見極めないといけない」とし、現時点で否定的だった。

　兵庫県の重症病床使用率は１３日午前０時時点で３６・６％と、知事が緊急事態宣言の要請を判断する目安「５０％」に達しておらず、１週間当たりの新規感染者は前週比で伸びが鈍化傾向にある。（大島光貴）

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