仕事が原因で新型コロナウイルスに感染し、労災として２０２０年５月～２２年１月末に認定されたのは全国で２万１４９５件、兵庫県で１１９４件に上る。２２年１月末時点の県内の感染者総数に対する労災認定数は０・９％。労働者支援団体は「職場で感染することも多いのに、労災申請数が少なすぎる。周知が不十分」と指摘する。（小谷千穂）

　コロナに伴う入院は公費負担となり、健康保険の傷病手当金も出る可能性があるため、すぐに労災保険を必要としないケースが多い。労災対象かどうか判断しにくく、職場環境や症状によって申請をためらう場合もある。

　労災認定されると休業中の賃金の８割が補償され、医療費が無償になるなど労働者にとってメリットは大きい。亡くなると、遺族に年金が支給される。

　県内のコロナ労災認定の内訳は、医師や看護師、介護福祉士など医療・福祉関係が１００７件と全体の８割。ほかに製造業＝３７件▽運輸業・郵便業＝２９件▽卸売業・小売業＝２５件－などだが、医療・福祉関係以外の請求が少なすぎるといった指摘がある。遺族請求による労災認定は１０件だった。

　審査済みの請求数のうち９割以上が認定されている。感染経路が不明でも小売業の販売業務や、バス・タクシーの運転手、育児サービス業といった感染リスクの高い業務は認定されやすいという。

　兵庫労働局労災補償課の塩田晃司課長は「会社が協力してくれなくても、個別の事例を見て判断する。まずは近くの労働基準監督署に相談してほしい」と呼び掛ける。ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市中央区）の西山和宏事務局長は「職場で請求しにくいムードがあるとも聞くが、労災は労働者の権利。国は周知を徹底させてほしい」と訴えた。

　民間の労災に相当する「公務災害」に認定された国家公務員や地方公務員は全国で９２７人だった。

■コロナ後遺症も労災対象に　介護施設で働く男性、強い倦怠感で１０カ月休職

　兵庫県内の介護施設で働く男性は昨年８月、新型コロナウイルスの後遺症として労災が認められた。起き上がれないほどの倦怠（けんたい）感に苦しみ、今も仕事に行くことができない。国は、後遺症も労災になるとの周知を始めている。

　男性から相談を受けた「ＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室」（神戸市中央区）によると、男性はコロナに感染した施設利用者の濃厚接触者だった。検査で陽性となり、最初はコロナ感染症で労災が認められた。

　復職して労災の休業補償がなくなった後も、コロナの後遺症の症状である強い倦怠感や、呼吸困難、体の痛みを感じ、再び仕事を休むことに。医師からは「新型コロナウイルス後遺症」との診断を受けた。

　休職は１０カ月以上続いている。男性は県内の労働基準監督署に、布団から上半身を起こせない▽椅子に５分以上座っていられない－など具体的な症状を説明。後遺症としての労災が認められ、再び休業補償を受けて療養に専念している。

　国立国際医療研究センターによると、コロナ患者の４人に１人は、発症から半年後に後遺症があったといい、厚生労働省はチラシを配布するなどし、「後遺症も労災の対象となる」と強調する。

　ただ、課題もある。ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏事務局長は「コロナ労災は発症前２週間の行動歴を調査するため、後遺症になってからの請求はハードルが上がる」と指摘。「最初は軽症でも、早い段階で労災申請しては」と呼び掛ける。同センターＴＥＬ０７８・３８２・２１１８

（小谷千穂）

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