特定抗争指定暴力団山口組の傘下団体「山健組」（神戸市中央区花隈町）の事務所や周辺施設について、暴力団追放兵庫県民センターは１１日、使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てた。近隣住民約４０人から委託された暴力団対策法に基づく代理訴訟で、認められれば組員の立ち入りや会合が禁止される。

　代理人弁護団によると、山健組は５０年以上前に現在の事務所周辺に拠点を構えた。最盛期には約７千人を擁し、全国最大の暴力団山口組の中枢を担った。山口組の５代目組長や、現在の神戸山口組組長も所属していた。

　しかし、山口組６代目の出身団体「弘道会」（名古屋市）が勢力を伸ばすと、山健組は２０１５年に山口組を離れ、他の直系団体と神戸山口組を結成した。その後、神戸山口組内部で運営方針を巡る対立が深まったことから、昨秋に神戸山口組を離脱して山口組に復帰した。

　事務所周辺では１０年に手りゅう弾が爆発する事件が発生した。１９年には分裂抗争に絡み、近くの路上で組員２人が射殺された。

　事務所は暴対法の特定抗争指定に基づき、２０年から使用が禁止されているが、抗争が終結すれば組員らの立ち入りが可能となるため、近隣住民が県警に相談していた。

　センターが申し立てたのは、山健組事務所や関連建物、駐車場など。弁護団によると、一部の建物は神戸山口組の関係者が所有しており、山健組と神戸山口組を対象とする。

　県内では神戸山口組や絆会（旧・任侠山口組）の関連事務所の申し立て事例が５件あり、いずれも地裁が使用を禁じる仮処分を出している。山口組関連の事務所が対象となったのは初めて。