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 兵庫県の斎藤元彦知事は12日、取材に応じ、県内全域に適用され、21日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に解除を要請するかどうかを来週判断する考えを示した。

 政府の感染症対策分科会は11日、病床使用率が50%超でも、新規感染者数が減少傾向にある場合などは、解除可能とする方針を確認。斎藤知事はこれを念頭に「県内の病床使用率は50%台に下がってきており、新規感染者数も抑えられてきている」とし、「週末、週明けの状況を見ながら判断していく」と述べた。(吉本晃司)

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