兵庫県洲本市のふるさと納税寄付の返礼品「洲本温泉利用券」にかかる調達費が、「寄付額の３０％以下」とする国の基準に違反した疑いがある問題で、同市が旅館側に調達費とは別に支払っていた「手数料」の根拠となる契約書などの資料がないことが分かった。手数料が実態は調達費として運用されていた可能性がある。

　兵庫県が１４日、総務省から要請を受けた追加調査の結果を公表した。

　市は寄付額１０万円なら１万円券５枚を返していたが、洲本温泉観光旅館連盟からは１万円券を約５５００円で調達。５枚分の調達額は２万７５００円で、国の基準内だが、別に１枚につき約４５００円の手数料を支払っていた。

　県によると、国は手数料に関する追加調査で、業務内容が分かる契約関係の書類▽市予算上の取り扱い▽業務の実績資料の提出－を求めた。市側は「（契約に関する）該当資料なし」と回答。関連の市予算について「個々の返礼品にかかる調達費や事務費の明細は明確になっていない」と説明した。

　一方、市側は「手数料はプロモーションなどの費用」などと主張し、パンフレットの印刷経費や利用券をＰＲする各旅館のホームページの写しなどを提出した。だが、詳細な実績が確認できる資料ではなかったという。

　また、市側は、本来は業務に取り組んだ旅館に支払われる手数料が「温泉利用券の使用枚数に応じて支払っている」と認めた。

　温泉利用券を返礼とする寄付実績は、２０２１年度（２１年１０月～２２年２月２４日）で約２３億７１００万円に上る。国が基準違反とみなした場合、制度の対象から除外される可能性がある。

　洲本市の竹内通弘市長は１４日、県の発表を受けてコメントを出した。「（業務実績に関する）確認事項が書面化されていないという事務処理の不明確さは否定できない」としつつも、「温泉利用券の取りまとめなどのＰＲ業務への対価を手数料として支払っているという認識に変わりない。必要な改善に取り組み、総務省の決定にも真摯に対応していく」とした。

（金　旻革、吉田みなみ）