たった１人で２１億円超の巨額資金を横領したグローリー（兵庫県姫路市）子会社の元社員。その手口は、新型コロナウイルス禍によるコインロッカー事業への打撃を受け、親会社が差し伸べた救いの手を悪用したものだった。横領総額の多くが、コロナ禍の特例措置を使ってグループ内資金を引き出したものだった。

　調査報告書によると、元社員が横領を始めたのは２００９年。現金を抜き取る簡単な手口からだった。

　横領額が一気に増えたのは２０年以降。グローリーは同年５月、グループ内の資金決済を親会社に一元化する「キャッシュ・マネジメント・システム」を導入。子会社のグローリーサービス（大阪市）は、親会社の決裁が必要な銀行借り入れをしなくても、４・５億円を限度に、いつでも親会社からの資金融通が可能になった。

　同年７月には、コロナ禍での業績不振を見かねた親会社が４・５億円の枠とは別に、必要額を貸し付ける特例措置を導入。コロナが理由ならほぼ無制限に入金されたとみられ、特例での貸付総額は同月末の１・５億円から、発覚した今年２月には１２億円に達し、大半が元社員の口座に送金されていた。

　グローリーの担当者は「コロナ対策が裏目に出てしまった」と唇をかんだ。（高見雄樹）