兵庫県は１５日、２１日が期限となっている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を巡り、政府に解除を要請したと明らかにした。新規感染者数と病床使用率の減少が続いており、政府が重点措置解除の条件で示した新たな考え方に基づき判断した。

　１５日の新規感染者数は２４００人で、前週比７２５人減。曜日ごとの新規感染者数は１２日連続で減少している。オミクロン株による「第６波」の病床使用率は２月１４日の７７・２％をピークに減少局面に入り、最新の数字で５０・０％まで下がった。

　政府はこれまで、新規感染者数が前週比で減少傾向にあり、病床使用率が５０％％を下回ることを解除の基準として重視してきたが、今月１１日の分科会で方針を転換。新規感染者数、もしくは病床使用率のいずれかが低下し、医療の負担軽減が見込まれれば解除を検討することとした。

　兵庫は１月２７日の措置適用後、２度にわたって措置が延長され、飲食店への営業時間短縮要請などの一部規制は５４日間に及ぶ。荒木一聡副知事はこの日、週内に対策本部会議を改めて開く方針を示し「年度末で人の移動が盛んになる時期。感染のリバウンドは避けなければならない。（規制の）解除をベースに、専門家の意見を踏まえて対処方針を決めたい」と述べた。（金　旻革）

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