新型コロナウイルス第６波では学校の学級閉鎖が相次いだ。自治体が処置に頭を悩ませたのは、食べる児童・生徒がいなくなった学校給食だ。学校内で消化するにも限界があり、食品ロスを防ぐため、フードバンクや福祉施設などで給食用の食材を活用してもらう動きが広がりつつある。（石沢菜々子）

　兵庫県西宮市は、学級閉鎖が起きた場合、発注量の変更や食材の取り置き、他学級への過配分などで対応してきたが、１校で５～６学級が閉鎖となることがあった１～２月は、食材を廃棄せざるを得ないケースもあったという。

　だが、納入業者の提案で、２月中旬からは使い切れなかった食材を市内の子ども食堂などに無償提供する取り組みが始まった。食材費は市が補償する。市教育委員会の担当者は「市が直接、余った食材を運ぶのは難しかった。業者の協力はありがたい」と話す。

　神戸市は一斉休校があった２０２０年の夏から、学校で使えなかった食材をフードバンクや福祉施設などへ無償提供する仕組みを導入した。約３０の業者から食材を調達・供給する市学校給食会が、納入業者らの協力を得て調整している。

　市教委によると、学級閉鎖が目立った今年１月には、約２割の食材が余ったが、半分は提供先が決まったという。協力する業務用食品卸の泉平（いずへい）（同県姫路市）の泉周作社長は「こうした仕組みが他の自治体にも広がってほしい」と話す。

　市教委の担当者は「取り組みは浸透しつつあるが、食材のマッチングが難しかったり、業者側に保管の負担がかかったりする課題がある。給食会と連携して解消していきたい」と話す。