神戸市は２３日、係長級以上１０１２人の人事異動を発表した。規模は例年並み。女性の積極登用を進め、課長級以上への昇任は計５５人で過去最多となる。新型コロナウイルス担当部局の体制も強化する。発令は４月１日付。３月３１日付で１７４人が退職する。

　異動の内訳は局長級２６人、部長級７６人、課長級３０９人、係長級６０１人。

　女性の幹部登用では、こども家庭局長や長田区長など局長級に過去最多の５人が昇任した。部長級にも最多となる７人が昇任し、土木職と保育士では初めてとなった。課長級には計４３人が昇任した。

　管理職のうち女性が占める割合は、局長級が１９・６％（５１人中１０人）▽部長級が１０・９％（１８３人中２０人）▽課長級が１９・２％（７５１人中１４４人）で、局長と課長級は過去最多となった。課長級以上の全体では１７・７％で、市は２０２５年度までに２５％を目指すとしている。全職員９８１６人（教職員と労務職員を除く）のうち、女性の割合は４０％という。

　また、戦略的な人材の獲得や育成を担当する参与に、Ｐ＆Ｇジャパン（同市中央区）元取締役の辻本由起子氏を、局長級待遇の特別職非常勤職員として登用する。民間の女性を局長級で配置するのは初めて。任期は１年間。

　コロナ対策ではこれまで、感染状況に応じて応援職員を充てていたが、新たに計２４人を専任配置する。このうち１９人を健康局ワクチン接種対策室に配置。接種をより迅速に進めるための体制を確保する。コロナに対応する同局は職員４１８人の体制となる。（三島大一郎、名倉あかり）

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