兵庫県洲本市のふるさと納税の返礼品「洲本温泉利用券」にかかる調達費が国の基準に違反した疑いがある問題で、兵庫県は３０日、国から要請があった３回目の調査の結果を公表した。同市が旅館側に調達費とは別に支払っていた「手数料」について、書類上の整合性が取れていないとの指摘に、市は報告の中で詳細な説明をしなかった。

　同市は当初、「手数料はプロモーションなどの費用」として、対象の全旅館に実績があると主張した。だが、県の調査で月によって手数料を請求していない旅館があることが判明した。

　その後、同市は「温泉利用券の利用枚数に応じて（手数料を）支払っている」などと主張を修正。国は今回の調査で、市の説明の根拠となる請求書やプロモーション費用明細の不合理な点について説明を求めた。市からは「プロモーション業務が多いか少ないかにかかわらず、利用券の利用に応じて旅館側から手数料が請求されていた」となどと報告があったという。

　手数料が調達費とみなされた場合、寄付額の「３０％以下」を上回って国の基準違反となり、制度から除外される可能性がある。

（金　旻革）