兵庫県明石市の泉房穂市長が企業の課税データを無許可でツイッターに投稿した行為を巡り、市議会の複数会派が、守秘義務違反の疑いがあるとして事実関係を検証するための調査特別委員会（百条委員会）設置を近く提案することが分かった。可決される見通し。

　泉市長は、議会で成立した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求めており、これに関して今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿した。そのうち法人税割の「０」が続いている部分に色付けし、「ゼロってなんだかなぁ」とコメント。１０日ほど後に削除した。

　地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めているが、３月議会で市議から同法違反にあたると追及された泉市長は「法律違反はない」と述べていた。

　市議会で過半数を占める自民党真誠会や公明党などが、今月６、７日にも開会される予定の本会議に百条委設置を提案する。４、５月の集中開催を想定し、書面作成から投稿に至るまでの経緯について泉市長や関わった市職員に説明を求める。

　百条委は地方自治法１００条に基づくもので、うその証言をすれば、刑事告発され、罰せられる可能性がある。

　提案する会派の議員は「一般職員であれば市が処分するであろう行為。見過ごすわけにはいかず、議会には事実関係を明らかにする責任がある」と話している。（長尾亮太）