特殊詐欺に新たな手口が次々と登場する中、被害の「防波堤」となっているのが、コンビニ店員や金融機関の窓口担当者だ。兵庫県警によると、２０２１年に県内で、コンビニ店員らが声掛けして被害が阻止されたケースは、５９３件と過去５年で最多。被害件数が高止まりを続ける中、捜査や啓発に当たる警察も対応に望みを託す。

　「え、使い方が分からないのに購入するの？」。セブン－イレブン加古川平岡山之上店（兵庫県加古川市平岡町）の店員鈴木田祐岐加さん（３１）と夫の竜馬さん（３１）は昨年７月、慌てた様子で電子マネーを買おうとする高齢男性に対応した。事情を聴くと「時間が…」と額に汗をにじませている。「詐欺だ」と直感した。

　今年１月までの７カ月間で、何と５件もの詐欺を防いだ同店。祐岐加さんは「普段から困っている人には声を掛けるが、皆さんが『早く払わないと』と焦っていた」と共通点を明かす。

　兵庫県警の統計によると、２１年の特殊詐欺の認知件数は８５９件と、過去５年で２番目に高かった。被害者宅を訪れて現金やキャッシュカードをだまし取るケースは減少したものの、電話で指示してＡＴＭから振り込ませたり、電子マネーを購入させたりする手口が増えているという。

　それに伴い、１７年に６９件だったコンビニ店員の阻止件数が、２１年は５倍近い３３３件に急増した。金融機関の職員による阻止も、１９年の９３件から３倍近い２６０件になった。

　県警生活安全企画課は「『対面型』の逮捕リスクを嫌い、手口が『非接触型』にシフトしている」と指摘。そして「被害者が訪れるコンビニ店や金融機関での対応が重要性を増している。現場に防犯意識が浸透しているのはありがたい」とする。

　県警は新たな対策として、県内金融機関のＡＴＭに詐欺への注意を呼び掛ける音声装置や啓発ステッカーを設置した。音声は県内在住のタレント西田ひかるさんや、小野高校（小野市）放送部が担当している。

　また、一般への啓発では注意事項の頭文字を並べたキーワード「おこるでおかん」をＰＲしている。（井沢泰斗、千葉翔大）