ロシアによる軍事侵攻でウクライナから兵庫県内に退避した避難者について、支援の在り方を検討する兵庫県庁内のプロジェクトチーム（ＰＴ）が７日、神戸市中央区の県民会館で初会合を開いた。就労や教育、福祉など生活全般の多岐にわたる課題を共有し、とりわけ医療費に対する支援策の必要性を確認した。

　県内には既に、現地から３世帯が身を寄せている。県は避難者に、生活支援金として１年間に最大２１４万円の支給を決定。県国際交流協会に設けた相談窓口には、４日時点で支援策の詳細を尋ねる問い合わせが３６件あり、避難者は今後も増える見通しという。

　ＰＴは国際局長を取りまとめ役に、関係各課の課長クラスと同協会幹部らで構成。初会合では、国の支援メニューなど避難者を巡る情報を共有した。

　避難者は入国時の在留資格が「短期滞在」（９０日）で国民健康保険への加入ができず、無保険となることが喫緊の課題として挙げられた。就労可能な「特定活動」（１年）への切り替えで加入できるが、ＰＴでは「無保険時の医療費支援が必要」との見解で一致。国への申し入れに加え、加入後の保険料負担の支援も検討する。

　ＰＴは今後、月１回程度の会合を開き、議論を進める予定。（金　旻革）