ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、兵庫県議会と県内４１市町議会が、３月末までに相次いで武力行使を非難する「決議」案を可決した。プーチン大統領に対して、首長と連名で即時撤退を求める抗議文を提出した議会もあり、地方からも戦争を許さない姿勢を示す動きが広がっている。

　決議に法的根拠はないが、議会の意思を対外的に示す手段で、県内の全議会が短期間で同様の決議を行うのは異例とみられる。

　県議会や神戸市会などが３月１日、議員提案された抗議決議案を全会一致で可決すると、同様の決議が県内の市町議会に拡大。決議文には「平和と安全を著しく損なう暴挙」「核兵器の使用を示唆して威嚇していることは言語道断」と、侵攻を非難する言葉が並ぶ。

　大阪・関西万博の誘致促進を求めて５年前に決議して以来となる神戸市会の坊恭寿議長は「情報化社会で意思表示が世界に伝わりやすくなっている今、決議の効果はある」と強調。「政令市がやれば他の議会にも広がり、政府の後押しにもなる」と意義を話す。

　朝来市議会で決議を提案した横尾正信議員は「北方領土問題を抱えている日本にとって、対岸の火事ではない」と指摘する。県内の市議会議長でつくる団体にも決議を広めるよう要請したといい、「全議会、全国民が声を上げることで、より強いメッセージになる」と訴えた。

　県議会は決議案を可決後、議長が在大阪ロシア総領事館を訪れ、抗議文を提出。神戸市会や加東市議会などでは、議員が個別に支援金を出し合い、支援団体に寄付する対応も相次いだ。（名倉あかり）