全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会の会長に就任した久元喜造神戸市長が７日、東京都内で会見し「新型コロナウイルス対策をはじめ、大都市の課題の解決に全力で取り組む」と抱負を語った。
前会長の鈴木康友浜松市長の任期満了に伴う会長選で推薦を受け、無投票で選出された。任期は４月１日から２年間。
久元氏は「政令市の行政サービスに道府県が関与する際、非効率で時間がかかることが多い」と指摘。コロナ対応を例に、現状の問題点を挙げた。
医療機関向けの緊急包括支援交付金について「ある都市では申請から交付まで半年以上かかった」とし、国からの直接交付が望ましいと力説。昨夏、供給不足で大量の予約キャンセルが発生した神戸市のワクチン接種については「地方でワクチンが滞留しているなどと、実態が国に正確に伝わらなかった」と振り返り、新たな仕組みの必要性を訴えた。
長期的な課題として、政令市の権限を強める「特別自治市」制度の法制化を挙げた。「すぐに実現できるとは思わないが、理解を広げることが任務」と語った。（永見将人）
