兵庫県明石市の泉房穂市長が企業への課税データを無許可でツイッターへ投稿した行為を巡り、同市議会は７日、事実関係検証のための調査特別委員会（百条委員会）設置を決めた。泉市長は市議会本会議の後、報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。

　－百条委員会の設置が決まった。受け止めは。

　「私自身のツイートの問題なので、不適切だったのはその通り。反省もしている。百条委には丁寧に、誠実に対応したい」

　－不適切だが違法ではないという市長の見解だが、それらの線引きの根拠は。

　「税務情報は慎重な取り扱いが必要なので不適切だ。軽率だと反省し、ツイートを削除した。不適切である問題と、処罰に値するかの問題には違いがある。私は弁護士として違法性がないと考えている」

　－罰を与えられるほどではない、との市長の見解について説明を。

　「形式的には条文違反だが、裁判となった時に有罪には至らないということ」

　－ツイートの意図は。

　「工場緑地の規制緩和について市民に正確な情報を伝えた方が良いと思った。企業は緩和を急いでおらず、大企業がいるからといって明石市の税制上、助かっていると単純には言えないと発信した」

　－企業は固定資産税や都市計画税、事業所税も負担している。なぜツイッターで法人市民税の法人税割を発信したのか。

　「貢献いただいているが、今さら金額は書けない。確かに法人割税だけが特化されてしまい、違った形で悪影響が及ぶことは望んでいない。今後心がけたい」