兵庫県の２０２１年度県民意識調査で、新型コロナウイルス禍でもリモートワークと「全く関わりがない」と答えた割合が、半数超の５６・３％に上ったことが分かった。デジタル環境の整備の遅れなどが要因とみられる。但馬、丹波など郡部の浸透度が低く、「経験がある」は神戸や阪神間など都市部を中心とする１６・１％にとどまった。

　毎年度、県内に住む１８歳以上の５千人を無作為抽出して実施している。２１年度は昨年９月に調査し、３０６３人（６１・３％）が回答した。

　今回は「コロナ禍とその後の社会の展望」をテーマに据えた。県内では２０年３月にコロナ初感染が確認され、感染者に隔離期間が設けられた。濃厚接触者も一定期間の自宅待機が必要となるなど、県民の働き方は様変わりしている。

　リモートワークの経験については、ある▽ないが身近に経験者がいる▽全く関わりがない－の３択を設けた。

　関わりがないとした回答の居住地別＝表＝は、但馬の７０・３％が最多で、丹波の６９・９％、北播磨の６９・７％と続いた。最少は阪神南の４８・７％で、神戸は５２・７％だった。

　対照的に経験ありとした回答は、阪神南が２２・４％、神戸が２１・１％で、但馬は５・６％、北播磨は６・１％、西播磨は７・２％と伸びなかった。

　ただ、コロナ禍前の２０年度意識調査のリモートワーク経験ありは１２・０％だったことから、県内でも導入は徐々に広がっているとみられる。

　リモートワークの課題を複数回答で尋ねたところ、「書類のやりとりの電子化、ペーパーレス化、押印の廃止」「職場のシステム改善」「自宅の仕事環境の改善」が目立った。

　県の担当者は「会社員に限った調査ではなく、在宅勤務が困難なエッセンシャルワーカーや小規模事業者も回答に含まれている可能性がある」とした上で「業務効率化や人材確保などの観点から、リモートワークの導入は郡部を含む多くの事業者で将来的に避けられないだろう」とみている。（金　旻革）