夏の参院選を前に、日本維新の会が、兵庫県内の地方選挙で戦略の見直しを迫られている。躍進した昨秋の衆院選の余勢を駆り、県内初の公認候補の首長を狙った西宮市長選で、現職に大差をつけられ完敗。国政で「野党第１党」を目指す中、県内市長選は４連敗と党勢拡大に水を差す形になった。これ以上の負けはイメージダウンになるとして、６月の加古川市長選での候補擁立で揺れている。

　「散々だった。もう少し善戦できると思っていた」。維新の県組織幹部は３月の西宮市長選を振り返り、肩を落とした。

　昨年の衆院選で維新は県内でも比例復活を含め、擁立した９人全員が当選し躍進。過去３回の県内首長選で公認候補が負けていたが、大阪府外初の首長誕生を狙う好機とみて、松井一郎代表や吉村洋文副代表も応援に入り総力戦で臨んだ。

　これに対し、現職には維新の進出を警戒した自民党や立憲民主党などが支援に回り、事実上の「維新包囲網」を形成。結果は、維新候補が現職に４万票近い差をつけられ、２人を擁立した市議補選も共倒れした。

　誤算の背景には、国政選挙と地域に密接な地方選との選択の違いがあるとみられる。維新幹部は「国政政党の維新に期待する一方、多くの市民は大きな失点がない安定した現職を選んだ」と分析。実際、市長選の出口調査では、維新支持層の約３割が現職に流れた。

　さらに、来援した吉村氏が大阪での改革を強調したことで、まだ実績が乏しい県内との違いが際立ち、「大阪色」を嫌い、維新候補への投票を避けたとみる関係者もいる。

　県内では今年、衆院選で比較的、維新への票が多かった阪神間の川西と尼崎で市長選を控える。独自候補の擁立を模索する県組織幹部は「大阪の改革をやると言うと、西宮みたいになる。地域課題に根差した主張をしていく」と方針転換を口にする。

　近づく加古川市長選（６月５日告示、同１２日投開票）では、参院選もにらみ、最終判断を迫られている。党本部幹部は県組織の強化が必要とし、「（擁立は）慎重に判断すべきだ。ここで５連敗となれば参院選に影響しかねない。戦略的撤退もあり得る」としている。（三島大一郎）