兵庫県の広報紙「県民だよりひょうご」について、４月から一部地域の戸別配布が終了して新聞折り込みとなったことを懸念する声が神戸新聞社の双方向報道「スクープラボ」に寄せられた。「コロナ禍で必要な情報を県民に届けられるのか」と指摘している。県側は配布方法の変更を認める一方、「幅広い層をターゲットに情報発信するデジタル展開の一環」と説明する。詳しい話を聞いた。

　県の広報紙は２５０万部を発行。県政の重要施策や地域の話題のほか、新型コロナウイルス関連の情報なども掲載し、月１回届けている。うち２００万部は従来、配達員がポスティングで配り、残りは新聞折り込みとなっていた。

　ポスティングは１２市３町。具体的には神戸、姫路（家島、夢前、安富、香寺の旧４町地域を除く）、尼崎、明石、西宮、芦屋、伊丹、加古川、宝塚、川西、高砂、三田市と猪名川、播磨、新温泉町。４月分からは西宮、三田市で、５月分からは全市町で新聞折り込みに切り替えることになった。

　「ポスティングを続けるやり方が果たして適切なのか議論した上での判断。広報紙を紙面で読みたい人は新聞も購読している場合が多いと考えた」

　県広報広聴課の担当者はそう意図を説明する。マンションでは共用部のごみ箱に読まれないまま捨てられるケースが散見。また、配達の委託先の中心はシルバー人材センターだったが、配達員の高齢化などで配達可能なエリアが少しずつ減り、民間事業者への委託量も増えていた。配達にかかる経費は年間約２億２千万円。費用対効果は県の内部で疑問視されていた。

　「スマートフォンの普及、交流サイト（ＳＮＳ）の浸透で情報を入手する手段が多様になった。対応しなければ読んでもらえない」。県が昨年に千人を対象にインターネット上で行った意識調査で情報入手先の媒体を尋ねると、２０～４０代は４～５割がＳＮＳやニュース系アプリ、検索エンジンを挙げたという。

　デジタル展開を進めるべく、県は地方自治体の広報紙を無料閲覧できるアプリ「マチイロ」に広報紙の紙面データを掲載。ただ、ユーザー自らが興味を持たなければ情報を届けられないため、２０２２年度からはＳＮＳ広告を取り入れる。広報紙の掲載内容をプッシュ型で発信。関心を持ったユーザーがクリックすれば、県のホームページに誘導する仕組みを導入する。

　担当者は「時代に合わせた情報発信を進め、県政の取り組みを広く発信したい」と話す。新聞を購読していないが、紙面の広報紙を閲覧したい場合は最寄りの県民局・県民センターで可能という。（金　旻革）

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