神戸市は１９日、同市水道局でセクハラや人権侵害に当たる行為などが繰り返されていたとして、課長級の幹部を含む職員６人を停職や戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　市によると、昨年１１月２４日、外部の女性講師が同局事業所内でマナー研修を実施中、４８歳と５８歳の男性職員２人が性風俗店に関する会話をした。外部の女性講師が後日、同市に「セクハラに当たる」と報告。これを受け、市が第三者委員会を設置し調査していた。

　同調査委の報告書などによると、２人と別の男性職員（５４）も、女性がいる職場で度々、男性機能の話をしていたことが判明。懇親会の席で同僚の首筋に熱く煮えた食材を落としたこともあった。

　また３人は、指定難病で障害者手帳を持つ同僚に「はげ」「死ね」などと発言。「どうせ死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけよ」などと暴言を吐いていたことも分かった。

　市は職員３人を停職３～５日、部下の行為を黙認した上、自身も勤務中にパソコンで業務に関係のない旅行サイトなどを閲覧していた係長級の男性職員（５８）を停職１５日、所属長の課長級の男性職員（６１）を停職５日とした。同局の倉庫に私物タイヤを保管していた係長級の男性職員（５９）は戒告にした。

　市は「職場のハラスメント意識の低さなどが根底にある。研修などで職員の認識を改め、市民の信頼回復に努めたい」としている。（三島大一郎）