兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業の課税データを無許可でツイッターに投稿した問題で、同市議会は２８日、２回目の調査特別委員会（百条委員会）を開き、初めて市幹部３人を証人として呼んだ。投稿時は市公式ホームページ（ＨＰ）に市長のツイッターを埋め込んでいたため、市ＨＰから税情報が見られたことについて委員が尋問。ツイッターやＨＰへの埋め込みは、情報発信を強化するという市長との協議の中で始まり、市所有の端末で、通信費も市が負担して行われていることが明らかになった。

　泉市長は今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿。１０日ほど後に削除した。

　地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定める。尋問で佐々木康人税務室長は、地方税法が定める徴税吏員の範囲に市長も含まれると説明した。

　泉市長の投稿一覧を市ＨＰに埋め込んだ経緯について、高橋啓介市長室長は「市長との協議の中でツイッターを始め、掲載することが決まった」と回答。税情報について吉田貴之広報部長は「市のＨＰにも出ていたことになる」と答えた。

　また、課税データの投稿後、県の市町振興課から市の税担当部署に情報提供があり、その報告を受けた時に泉市長は「承知した」と返答したという。

　次回の百条委は５月１０日に開く。前副市長２人と、市民税課長を呼ぶ予定。（長尾亮太）