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 兵庫県は30日、4月1日時点の待機児童数が前年比で457人減り、312人になったと発表した。減少は4年連続。新たにゼロとなったのは7市で、県内41市町のうち28市町では待機児童が解消された。各市町による保育所や認定こども園の整備が進んだことに加え、少子化や新型コロナウイルス禍に伴う利用控えも影響したとみられる。

 県によると、県全体の保育定員(4月1日時点)は12万1964人で、前年かから2856人増えた。利用の申し込みは11万7440人で同じく493人増えたが、増加幅は鈍化している。

 新たに待機児童が解消されたのは、神戸、宝塚、川西、加古川、加西、加東、豊岡の7市。地域の保育需要に応じた施設整備などが進んだことが主な要因という。前年は県内最多の182人だった西宮市は130人減って52人となった。尼崎、明石、姫路の各市もそれぞれ50人前後減った。待機児童が残る13市町のうち、9市町は1桁となっている。

 一方で、特定の施設を希望するなどして入所できない場合は、待機児童として集計されない。都市部ではこうした「隠れ待機児童」も多く、神戸市で929人、西宮市で716人、尼崎市で531人。県全体では計4189人に上る。

 また、少子化が進む地域では、施設定員に空きが出るなど新たな課題も生じつつある。

 斎藤元彦知事は「地域で異なる保育事情を見極めつつ、保育需要が減少している地域では持続可能な保育の提供体制を構築したい」としている。(田中陽一)

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