川崎重工業（神戸市中央区）は７日、子会社の川重冷熱工業（大阪市）が、ビルなどの空調システム用に製造販売した冷凍機について、実際は測定していないデータを検査成績書類に記載するなどの不正行為があったと発表した。不正は１９８４年から今年３月までの３８年間に１９５０件、計約３千台で行われていた。いずれも安全性に問題がないとしている。

　不正があったのは「吸収式冷凍機」で、冷房に必要な冷水の温度を下げる機械。ビルや商業施設の地下や屋上に設置されている。

　同社は出荷前に行う検査で、顧客から冷房能力１００％の試運転結果を求められた際などに、実際は９０％程度の運転でとどめ、検査書類に架空のデータを記載。１９５０件の顧客に提出していた。このうち３３４件では顧客が検査に立ち会ったが、同社の担当者が計測器に細工を施し、冷房能力を１００％で運転しているかのように装っていた。

　８６～２００９年には、カタログや仕様書で、ＪＩＳが定める性能に満たない製品を、準拠していると偽って記載し販売。不正競争防止法に抵触する恐れがあるという。現在６機種２９４４台が稼働している。

　不正は昨年８月、顧客に提出した検査書類と社内試験結果の食い違いに担当社員が気付いて発覚。社内調査を続けてきた。

　川重は７日、オンラインで会見を開き、川重冷熱の篠原進社長の同日付での解任を発表。設計部門にいた１９９３年ごろから不正を把握しながら、是正措置を取らなかった引責処分とした。会見で川重の渡辺達也専務執行役員は陳謝し、不正について「動機は不明だが、コンプライアンス意識がない中、前例踏襲的に偽りを続けていた」と述べた。

　川重は弁護士でつくる特別調査委員会を設置。詳細調査と原因究明、是正措置をまとめ、半年での調査完了を目指す。再発防止に向け、グループ全体でコンプライアンスの違反を再点検し、徹底を図る。

　川重冷熱は吸収式冷凍機の国内シェアが１９％に上る。資本金は１４億６０５０万円で、２２年３月末の従業員数は５２９人。同年３月期の売上高は１８６億円。川重が昨年８月に完全子会社化した。（大島光貴）