予期せぬ妊娠で孤立する女性の相談、生活支援に取り組む公益社団法人「小さないのちのドア」（神戸市北区）の永原郁子代表が８日、兵庫県の斎藤元彦知事を訪ねた。新たな支援のアイデアとして、妊産婦を家庭で受け入れる「ホストファミリー」制度の創設などを提案。斎藤知事は理解を示したという。

　家族やパートナーの手助けが得られず、誰にも相談できないまま困窮状態にある母親は少なくないとされ、医療機関にかからずに１人で出産し、子どもを遺棄する事例も各地で相次ぐ。同法人は２４時間の相談窓口や妊産婦の受け入れ施設を開設し、妊娠に伴う経費などの支援も担う。

　県は昨年１１月にプロジェクトチームを立ち上げ、支援策を検討。同法人の取り組みを参考に、県営住宅への入居要件を緩和し、県社会福祉法人経営者協議会と連携した就労機会の確保などを進めている。

　同法人ではこれまで妊産婦２７人に住む場所を提供し、現在、３人が施設で暮らす。運営には寄付を活用してきたが、今年６月からは県の委託を受けて対応スタッフを増強し、従来３～４カ月程度だった受け入れ期間を半年～１年に延ばして支える。

　永原代表は、斎藤知事との面談で県の後押しに謝意を述べ、ホストファミリー制度の創設について「社会全体で手を差し伸べる仕組みが必要」と指摘。「心の帰る場所ができ、大切にされている実感が安心感につながるはずだ」と話した。（金　旻革）