東京電力福島第１原発事故から１１年３カ月がたついまも、福島県を離れて暮らす人たちがいる。同県郡山市の自宅が全壊し、営んでいた画材店を廃業した橋本洋一さん（５８）＝神戸市北区＝もその一人だ。慣れない兵庫で職を転々としながら、日々の生活に向き合ってきた。「帰りたい。でも、帰れない」。事故への国の責任が焦点となる１７日の最高裁判決を前に、古里への複雑な思いを明かした。（上田勇紀）

　橋本さんは２０１１年３月１１日の東日本大震災当時、４７歳。生まれ育った郡山市で、妻、子、孫の３世代６人で暮らしていた。

　絵の具やキャンバスを扱う画材店を開いて７年。なじみ客も増え「いずれは子や孫に引き継ぎ、１００年続く店にしたい」と願っていた。

不信

　地震で郡山市は震度６弱を記録。父から受け継いだ一軒家は全壊し、市内の妹夫婦宅に身を寄せた。

　翌日。テレビが福島第１原発１号機建屋の爆発を映し出した。郡山から約６０キロ離れている。「そんなに影響ないだろう」と思った。

　だが、テロップで郡山の放射線量が流れた。携帯電話ショップに行くと、店員は「逃げますから、ほかを当たってください」と慌てた様子。「まずいんじゃないか」。不安が募った。

　国はその後、第１原発の２０キロ圏内を原則立ち入り禁止、２０～３０キロ圏内を緊急時に屋内退避か避難してもらう場所にするなど、避難指示区域（当時）を定めた。郡山市は対象外だったが、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が市内でも明らかになる。

　橋本さんは、放射線量についての説明会で質問をはぐらかす国の姿勢に強い不信感を抱いた。

　「避難して、安全に暮らしたい」。画材店をたたむ決意をした。

疎外感

　古里から８００キロ離れた三木市にやって来たのは１２年１月。親類が先に避難しており、後に妻らも合流した。

　提供された市営住宅で暮らし、職を転々とした。手取りが月１３万円のときは週末に福祉施設でアルバイトをした。

　事故から５年が過ぎ、郡山市の自宅の土地を売却した。７２歳までの住宅ローンを組んで、神戸市北区の中古物件を購入。現在は家族で暮らしながら、介護福祉施設で働く。泊まり込みの勤務も多く、「還暦前なんで、こたえます」と苦笑い。避難後の１０年で転職は７回を数え、体重は１３キロ減った。

　「関西では原発事故がどこか人ごとというか。実感がわかないんでしょうね。福井県の原発で起きていたら、違うでしょうが」

　関心が薄れていくのを、肌で感じている。

　「古里には帰りたいです。東北は人間がのんびりしてますよね。こっちはみんな、急いでるっていうか」と橋本さん。「でも、もう家も仕事もない。生活基盤が移ってしまった。何より、家族で安心して暮らしたいから」。静かに言葉をつなぐ。

分断

　国の避難指示区域ではない郡山市などからの避難者は「自主的避難」と位置づけられ、賠償はわずかだ。東京電力から受けた見舞金１２万円と廃業補償は、度重なる引っ越しで全額が消えた。

　橋本さんは１３年９月、自ら原告代表となり、兵庫へのほかの避難者とともに、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟を神戸地裁に起こした。

　提訴から９年近く。今年に入ってやっと原告の本人尋問が始まった。「国、東電がしっかり対策をしていれば、事故は確実に防げた」。その思いを胸に、裁判の準備に時間を割く。

　郡山市はいま、３２万人余りが暮らす。２年前に戻ったとき、知人にこんな言葉を掛けられた。

　「放射能の空気はどうですか」。自主避難者に対する古里の目は冷たい。

　「あの事故さえなければ、郡山で家族と住み、画材店を続けていたと思います。もうその夢はかなわない」

　淡々と語った一言に、悔しさがにじんだ。

■国責任の有無統一判断へ

　　橋本さんが原告代表を務める「兵庫訴訟」を含め、東京電力福島第１原発事故で避難したり、仕事を失ったりした人たちが国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は、全国各地で約３０件。原告数は約１万２千人に上る。１７日にはこのうち、国に賠償責任を求めた４件（福島、群馬、千葉、愛媛）の訴訟について最高裁が初の統一判断を示す。

　国とともに被告となった東電の賠償責任は確定し、国の責任の有無について判決が言い渡される。国が巨大津波を予見し、事故を防ぐことができたかが争点で、高裁段階では結論が分かれた。

　兵庫訴訟の辰巳裕規・弁護団事務局長は「兵庫など各地の裁判は今後も続くが、最高裁の判断が与える影響は大きい」と話し、行方を注視する。

　兵庫訴訟の原告は福島、宮城県から兵庫県に避難した３１世帯８４人。国と東電に計７億４５００万円（１人当たり１５０万～１５００万円）の損害賠償を求めている。