２２日、参院選が公示される。ウクライナ危機や物価高騰など目の前には難題が山積しているが、未来の日本を担う若者の支援策も重要課題の一つだ。各政党は家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」対策などを公約に掲げるが、新型コロナウイルス禍以降は、孤独・孤立に悩む若い世代が増加。自殺の一因とされるなど深刻化している。手軽な交流手段として定着した交流サイト（ＳＮＳ）は「余計に孤独を感じさせる」ケースもあるといい、関係者は支援策の拡充を求める。

　「私は必要とされていない。生きていてもいいんでしょうか」

　兵庫県内の１０代女性が昨年、東京のＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（代表・橘ジュンさん）に相談を寄せた。

　女性は家族に暴言を吐かれ続け、自分に絶望するようになった。だが、苦しみを打ち明けられる友人が周囲にいなかった。「誰でもいいから助けてほしかった。けれど、どこに連絡していいか分からなかった」と振り返る。

　ＢＯＮＤは１０、２０代の女性を支援する団体。約３０人のスタッフが面談やメール、電話の相談に応じ、繁華街を回って居場所のない女性に声をかけ、寄り添う。２０２１年には約１万９５００件、うち兵庫県から６９０件の相談に対応した。

　スタッフによると、ＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳは社会的孤立の予防に役立つ一方で「つながりがもろい面がある」。顔が見えず、文字を中心としたやりとりのため、文面で相手の気持ちを推測しなくてはならない。そうした関係に疲れたり嫌気を感じたりして、逆に孤立感を深めるケースがあるという。

　ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」（東京）などは今年２月、オンラインで２０歳以上を対象に全国調査を実施。３０１１人から有効回答があり、３７・３％が孤独感を抱えていた。年代別では２０代が４２・７％と最も高く、担当者は「高齢者に比べ、若者の孤独感は見逃されがち。幅広い世代に向けた対策が求められる」と指摘する。

■自殺や経済的困窮の背景に

　孤独・孤立は「自殺や経済的困窮の背景になっている」と指摘される。警察庁の統計では２１年の自殺者数は２万１００７人。コロナ禍以前と比べ高止まりの傾向にあり、２０代は２６１１人と、２年連続で増加した。政府は担当相を設置、ＢＯＮＤなど民間支援組織と連携して対策を強化する。

　橘さんは３月下旬、孤立防止を検討する政府のワークショップに参加。「支援制度を知らない若者は多い。困っている人に届くよう、行政と民間団体が組むべきだ」と提言した。

　地方自治体でも取り組みは進む。神戸市は昨年、福祉局、健康局、こども家庭局にまたがるプロジェクトチームを発足させた。ひきこもり支援室や、若くして家族を世話する「ヤングケアラー」の相談窓口などを展開する。担当者は「必要な人に支援制度が届くよう、まずはつながるきっかけを増やしたい」と語る。（末永陽子）