兵庫県尼崎市の全市民の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを委託業者が紛失した問題で、情報セキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）に同市の管理態勢などについて話を聞いた。要旨は次の通り。

　ＵＳＢメモリーの紛失による情報流出はこれまでも問題になってきた。情報を管理する手段としてＵＳＢを使っていたのは１０年以上前のやり方だ。山口県の町がデータ利用にフロッピーディスクを使い、新型コロナウイルス対策関連の給付金を１世帯に誤送付した状況とよく似ている。

　持ち運びできる媒体には常に紛失などの危険性があることを認識すべきだ。尼崎市は個人情報を持ち出さず、安全に取り扱えるシステムを市役所に導入するなどセキュリティー対策をもっと考えていく必要がある。

　委託会社の情報管理はずさんすぎるが、今回の問題は根本的に尼崎市の管理・運用態勢がしっかりしていないことが原因だ。市民の情報を守る管理意識がないため、結果として委託業者が情報を流出させる危険を招いてしまった。委託先の社員が１人で情報を持ち出せるようなシステムは考えられない。複数人で対応していれば防止できた。社員が許可を得ずに情報を持ち出したことに対し同市は「知らなかった」では済まされず、責任が問われる。今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にも取り残される。