兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」関西支社が、少なくとも昨年度から継続して市の許可を得ず、業務の再委託、再々委託を続けていたことが２７日、市やビ社への取材で分かった。市は委託関係を把握しておらず、業務に携わる全員がビ社の社員と認識していたという。

　市などによると、ビ社は本年度の新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託した。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でＩＴ関連の「アイフロント」に委託した。さらにア社は、紛失した社員が所属する別会社に委託していた＝図。

　ビ社はア社への委託に際して「市への報告を怠っていた」と認め、再委託は「一部の社員しか知らなかった」と説明している。紛失した社員の会社名は「個人が特定される」として公表していない。

　ビ社によると、昨年度も同じ委託をしていたが許可は得ていなかった。支給事務を巡っては印刷、コールセンターなどの業務では報告していたがＩＴ関連はしていなかったといい、担当者は「専門技術が必要で人材が少ない。業界では委託、再委託が当然になっており、許可への認識が甘かった」とした。

　この社員は２１日、大阪府吹田市のコールセンターでデータ移管作業後、ビ社の社員らと飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に見つかった。ビ社は２６日、紛失したのはア社の社員としてきた説明を、ア社の委託先の社員だったと訂正した。（広畑千春）