兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）が所属会派の政務活動費（政活費）を不適切に処理していた疑いを巡り、同市議会の前迫直美議長は２８日、光本市議の刑事告訴・告発を視野に真相究明を進める方針を明らかにした。市議会は同日、光本市議への辞職勧告決議を全会一致で可決。ただ勧告に法的拘束力はなく、光本市議は取材に対し、現時点で辞職する考えはないとした。

　光本市議を巡っては今年４月、所属していた会派「日本維新の会」（１７日に除名）の政活費口座から２５０万円を会派の同意なく引き出したほか、昨年８月に政活費でパソコンなど約７６万円分を購入した際に納品書を自作した私文書偽造などの疑いなどが浮上している。

　前迫議長は本会議で、全容解明のためには告訴や告発も必要だと明言した上で、２８日設置した特別委員会で「（政活費を扱う）制度改善にも取り組む」とした。

　一方、光本市議は本会議で、兵庫県警に自ら捜査を依頼したとし「捜査の進捗に合わせ、市民への説明責任を果たしていく」と弁明。辞職勧告に対しては「捜査機関の結論もないままされることは誠に遺憾。出金した政活費は全額返金し、流用の事実はない」と述べた。

　市議会の各会派は「議会の調査には『弁護士を通さなければ話せない』の一点張り。警察の捜査より前に、議会の調査に応じるべきだ」などと求めた。（広畑千春）