兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳データなどを記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市は２９日、稲村和美市長の期末手当約１９５万円を全額カットすることを明らかにした。支給は３０日に予定されていた。

　「市民に対する行政への信頼を大きく失墜させたことに対する反省と、再発防止に向けた強い決意、姿勢を目に見える形で示すため」として同日、市長の専決処分で条例を改正した。市議会の７月臨時会で報告する。

　稲村市長の給与などのカットは昨年１１月、水道事業をめぐる贈収賄事件の管理監督責任をとって給与を１０分の２（１カ月）減給として以来。市によると、市長の期末手当全額カットは前例がないという。

　市民の個人情報は、２１日に新型コロナウイルス特別臨時給付金の支給事務を受託した業者の関係社員が市の許可なくＵＳＢに入れて持ち出した。社員は大阪府吹田市でデータ移管作業後に飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に発見され、情報流出の痕跡は確認されていない。

　一方で、市も業者への指示を徹底していなかったことなどチェックの甘さも露呈した。市が設置した相談窓口は問題発覚後の２３、２４日にパンク状態になり、今月２５日以降も約９００件の苦情や問い合わせが寄せられている。稲村市長は委託のあり方を含め、検証と再発防止のため、有識者による第三者委員会を早期に設置する方針を示している。

（広畑千春）