戦後、急成長を遂げた日本経済。それを支えたのは、現在のパナソニックホールディングス（ＨＤ）やホンダ、ソニーグループを町工場から世界企業に育て上げた松下幸之助氏や本田宗一郎氏、盛田昭夫氏ら、当時の起業家たちだ。参院選で各政党はスタートアップ（新興企業）支援を経済政策に掲げるが、有効なのか。神戸大大学院経営学研究科の忽那憲治教授（５７）に聞いた。（西井由比子）

　－日本の停滞が続く。

　「経済に勢いがある国では、新しい企業が生まれている。（ＧＡＦＡなど巨大ＩＴグループが誕生した）米国の株価指数の構成企業の変化を見ても明らかだ。日本は、高度成長期を含め国内経済をリードしてきたパナソニックやソニーなど『昔のスタートアップ』が、徐々に国際社会でのパフォーマンスを落としてきた。『新しいスタートアップ』は、経済をけん引するまでには成長しておらず、企業の世代交代が進まない。経済の成熟をブレークスルーできない状態だ」

　－打破には何が必要か。

　「スタートアップの育成が一つ、重要な課題だ。特に、グローバルでビジネス展開する企業をどれだけ生み出せるか。日本のスタートアップの多くはこの点が弱い。国内市場とは違う次元でヒト、モノ、カネ、情報をトータルで使いこなす戦略の設計が鍵になる。私自身、官民ファンド・産業革新投資機構の社外取締役として取り組んでいるが、政策的支援が必要だろう」

　－地域経済の活性化は。

　「核となるのは中小企業。持続的成長にはトランスフォーメーション（変革）が欠かせず、後継者難が大きな課題だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた第三者承継をいかに進めるか。Ｍ＆Ａで新しい事業の芽を育てる視点も要る。日本経済の成長と地域経済の発展には、スタートアップと伝統的な中小企業が両輪となって機能する必要がある」

　－政治に求めることは。

　「スタートアップ、中小企業の双方を育成することだ。両者は、イノベーション（革新）を通じて経済活性化を導くほか（中小企業は日本の雇用の７割を支えており）、雇用創出の役割が大きい。米国では１９７０年代後半に雇用の担い手としての重要性が指摘されたが、日本では議論が及んでいない。参院は政治のスパンが長い。各地域で雇用を生み出す主体として誰に期待するのかも含めてしっかり議論を進めてほしい」

　▽くつな・けんじ　１９９４年大阪市立大大学院経営学研究科博士課程後期課程退学。２００２年神戸大大学院経営学研究科助教授、０５年同教授。アントレプレナーシップとファイナンスが専門で、産業革新投資機構社外取締役も務める。松山市出身。

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