兵庫県上郡町と赤穂市の市町境に計画されている産業廃棄物最終処分場について、建設の賛否を問う上郡町の住民投票は１０日午後８時に締め切られ、投票率５０％を上回って成立し、反対が多数を占める見通しとなった。
住民投票の結果に法的拘束力はなく、処分場建設を許可するかどうかは県が判断する。建設反対を掲げてきた梅田修作町長は近く、住民投票の結果を尊重するよう斎藤元彦知事に申し入れる予定。
最終処分場は大阪府豊能町の東洋開発工業所が計画。県に提出した事前協議書によると、事業面積は約１９ヘクタールで、汚泥やごみ焼却灰などを受け入れる。
上郡町では環境への影響などを懸念し、８連合自治会のうち６団体が建設計画に反対する住民グループに加盟。一方、建設予定地の周辺では雇用や地域の活性化につながるとして賛成の声もあった。
県内の住民投票は、市名変更の是非が問われた丹波篠山市（当時は篠山市）以来、４年ぶり。産廃施設を巡る投票は初めてとなった。
